法人設立したら、口座開設で気をつける3つのこと。

シェアする


起業する時に、できそうで、

意外とつまってしまうのが

銀行口座の作り方です。

R0000124

法人口座と個人口座の違い

法人設立して、事業をするのに
法人名義の法人口座が必要です。

個人口座は、免許等の確認で簡単に作ることはできますが。
法人口座の場合は、犯罪に使われることがないか
チェックが厳しく、さまざまな資料提出と、
一定期間の審査が必要となります。

法人設立後、すぐに法人口座を作成し、
事業を開始したい場合、ご注意ください。

実際には、少し異なり、
登記申請から約1か月は見ておかないと
法人口座の開設はできません。

その間、個人口座をうまく使いましょう。

詳しくは、後ほど説明します。

では、どの金融機関でつくるか?

①メガバンク

誰もが知る
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の
知名度抜群の銀行です。

信用力抜群ですし、
かつ全国展開しているので、
請求書に記載する入金口座として使いたいです。
信用力確保の為、一つは持ちたい口座です。

メガバンクで注意するのは、
口座開設までの審査が厳しく、
口座開設を断られることがたまにあること。

また、振込料やネット手数料などが、
高めに設定されているのも、特徴です。

②ネット銀行

ネット銀行は、知名度や信用力は劣りますが、
振込料やネットバンキングの手数料が、

かなり安く設定されています。
口座開設手続きも、ネット等でかなりの部分が可能で、
比較的早く開設をすることができるメリットがあります。

費用面では、
一般的な振込料で比較すると、

他行宛の3万円以上の振込の場合、
メガバンクは、756円なのに対して、
ネット銀行では、258円となります。

また、ネットバンキングの手数料が、
メガバンクの場合、月額2,160円かかりますが、
ネット銀行は、無料でネットバンキングが利用可能です。

一般的な起業のケースで、費用比較をすると。
①振込料
月に10件の振込を行う場合、
1か月でメガバンクは756円×10回=7,560円、
ネット銀行は2,580円で、差額が4,980円。
1年間では、4,980円×12か月=59,760円

②ネットバンキング手数料
こちらは、メガバンクのみかかりますので。
1年間で2,160円×12か月=25,920円。

あわせて考えると、年間の差額は、
振込料59,760円、ネット手数料25,920円で、
合計85,680円になります。

これは、振込件数が月10件想定なので、
振込件数が1か月に仮に20件と想定すれば、
年間145,440円の差額が発生します。

デメリットとしては、
税金の還付口座として指定できないことや。
社会保険の引落口座として指定ないので。
ネット銀行以外の口座との組み合わせで
利用する形がおすすめです。

③地銀・信金

地方銀行、信用金庫の口座ですが、
こちらは地域に密着しているという強みがあります。
中小企業が事業を行っていく上で、

まず一つは口座を開設したところです。

一般的な中小企業の場合、この中から、
将来のメインバンクとなる可能性が高くなります。
融資の相談などにも、比較的親身になって乗ってくれることが多いので、
相性があう金融機関を選び、口座を開設してみてください。

金融機関との信頼関係を築く上で、普通預金口座や、
定期預金口座の有無は、評価項目になることが多いので、
将来の融資の為に、戦略的に選んでください。

どんな口座がいるか?

では、開業後、どのような口座を開設する必要があるのか。
具体的に見ていきます。

開業直後につかう「個人名義の一般口座」

法人設立から、法人口座の開設までの期間は、
一般的には、約1か月ほどかかります。

その間に、事業が開始できないというのでは、困ります。
法人設立の検討段階で、

事業用の個人名義の口座を
一つ開設することをおすすめします。

税務上、個人名義の口座であっても、
法人が事業として使っている場合、
法人のものとして、経理することは、問題ありません。
税務上は、形式よりも、実態を重視しますので、
個人名義の法人口座という扱いは可能です。

設立前の費用なども、この口座で履歴を残しておけば、
法人設立後、経理を行う際にも、

もれなく流れを把握することができます。

また、副次的なメリットとして、
メガバンクの個人口座は、ネットバンク手数料が無料になるケースもあるので、
ネットバンク利用を前提にすると、法人名義よりも、手数料は安くなります。

ただ、いつまでも個人名義を使うようでは、信用面で問題がありますので、
半年くらいで、法人名義の口座へ移行していく流れになります。

入金用口座

入金用の口座として、お客様に振込んで頂く口座が必要です。
事業内容により多少異なりますが、
基本的には、メガバンクの法人口座を使うのがおすすめです。

お客様へ、安心を持っていただくために、
知名度のある銀行である必要があります。

また、利便性を考えると、お客様の最寄にある銀行、
お客様が口座開設をしている銀行であれば、喜ばれることは多いです。

将来の融資評価も考えると、
地銀・信金の口座を利用したほうがいいケースもあるので、
検討してみてください。

もしも、個人の顧客が多い場合には、
ネットバンクの手数料のかからない、ゆうちょ銀行も
選択肢として、検討する価値はありますね。

支払用口座

経費等を振り込むための口座は、
入金用の口座と同じでもいいのですが。

メガバンクの口座にかかわる費用が、意外とかかるので。
振込が比較的多い場合は、ネット銀行で支払用口座を
作ることをおすすめします。

月の振込料が20件の場合で、先に書きましたが
ネット銀行をうまく利用することで、
年間約15万円の手数料の差が発生します。

15万円を社員の為や、広告費に使うと
将来の利益を生む経費として使えますので、
経営の発展にはつながる可能性は高まりますね。

借入金返済口座

開業後、融資を受ける場合、
まずは、日本政策金融公庫の創業融資や経営力強化資金制度を使い
融資を受けることが多いですが。

日本政策金融公庫の返済が、ネット銀行ではできないので、
ご注意ください。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、
必ず、メガバンクか地銀信金等のネット銀行以外の口座を
ご用意下さい。

また、政策公庫以外の
信用保証協会を利用する制度融資を検討する場合には、
今後、どの金融機関と付き合っていきたいか十分検討し、
その金融機関で口座を開設します。
融資の返済も、この口座から行います。

税金積立用の定期積金口座

起業された方に、よくお伝えするのが。
儲かって預金残高が膨らんで来た時に、
すべてが使えるお金だと勘違いしてしまわないで
頂きたいということをお伝えします。

起業後よくあるパターンで、
事業がうまく回りだすと、今の普通預金の残高を見て、
新車を購入したり、交際費に使ってしまい
1年後に、税金を支払うための資金が不足するということがあります。

特に、消費税では注意が必要です。
消費税は、売上とともに8%部分を
お客様から一時的に預ります。
そして、一時的に預かったものを、後日、国に納付するのですが。
8%は意外と大きいので、将来の納税資金をきちんと管理する
必要があります。

そこで、将来の必要な資金を見積り、定期積金として、
定期的に積立することをおすすめします。
普通預金でもいいですが、起業後の経営者にとっては、
強制的に積立を行う方が、資金の管理はしやすいと思います。

法人口座の作り方

一般口座と異なり、法人口座を作る場合には、
さまざまな資料の提出が必要となります。
こちらにつきましては、後日、記事をアップさせて頂く予定です。

まとめ

口座を作るといっても、行き当たりばったりではなく、
さまざまな中長期のプランに従って、すすめて下さい。

経営するうえで、金融機関との関係は避けて通れない道ですので。
起業後、最初の段階でいろいろと検討することをおすすめします。

||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

【編集後記】

金融庁の最近の動向について、さまざまな情報を仕入ましたので。
また、皆さんにお伝えしたいと思います。
東京オリンピック終了後、景気の動向に対応できるよう、
この4年間を、どう使うか、今のうちに考えておきたいですね。

【今日の新しいチャレンジ】

・ブログ用カメラ(GRⅡ)で、初めて写真をUP

シェアする

フォローする